2012-04-02 第180回国会 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（久住静代君） お答え申し上げます。 先生御指摘のごとく、二〇〇二年にＩＡＥＡはＧＳＲ二という基準を出しましたが、それに加えまして、二〇〇六年、平成十八年には、ＧＳＧ二・〇のドラフト段階の議論でございますＤＳ一〇五と私どもが呼んでおりました文書をまとめまして、ほぼ固まったという状況でございました。それを踏まえまして、私どもは、国際基準をどのように取り入れればよいかという検討を始めるということで
○政府参考人（久住静代君） お答え申し上げます。 先生御指摘のごとく、二〇〇二年にＩＡＥＡはＧＳＲ二という基準を出しましたが、それに加えまして、二〇〇六年、平成十八年には、ＧＳＧ二・〇のドラフト段階の議論でございますＤＳ一〇五と私どもが呼んでおりました文書をまとめまして、ほぼ固まったという状況でございました。それを踏まえまして、私どもは、国際基準をどのように取り入れればよいかという検討を始めるということで
○政府参考人（久住静代君） お答え申し上げます。 まず、当時の安全委員長、本日いらっしゃいますけれども、当時、保安院からの申入れがありまして何回か昼食会のような形で、安全委員長室で、下の食堂からお弁当を取るような形で、安全委員五人とそれから保安院の幹部とでいろんな意見交換をしたことがあると記憶しております。 今般の件につきましては、やはり保安院から、私の記憶ではこの話ではなくて別件でという話、別件
○政府参考人（久住静代君） 私どもは、昨日の第十四回安全委員会におきまして、今回、防災指針の見直しということで全般的に防災ワーキンググループというものを立ち上げまして、ただいま御紹介いたしました被ばく医療分科会の提言につきましてもその中に盛り込んでございます。関係省庁にこの旨を通知するという手続を昨日取りましたので、先生御指摘の文部科学省におかれても緊急被曝体制の見直しを検討されることと思います。
○政府参考人（久住静代君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、今回残念ながら緊急被曝医療体制はほとんど機能しなかったというのが実態でございます。私どもは、二月二十四日に開かれました原子力施設等防災専門部会の下にあります被ばく医療分科会におきまして、緊急被曝医療体制についての提言を取りまとめました。 もちろん、初期、二次被曝医療機関の体制についても検討いたしましたけど、先生御指摘の三次被曝医療機関
○政府参考人（久住静代君） 百ミリシーベルト以下で影響がないということではなくて、そこの部分は不確実であるということが言えると思います。ですから、ただ、国際的な科学的合意という意味では、百ミリシーベルト以上は明らかに影響があるということですので、地方の大学の先生方あるいは専門家の先生方がどういう勉強会をされたかは十分承知しているわけではありませんけれども、少なくともそこの百ミリシーベルト以下の確率的影響
○政府参考人（久住静代君） お答え申し上げます。 先生御存じのとおり、放射線の影響は、比較的高い線量を短期間に受けましたときに起こります確定的影響と、それから被曝から一定の期間を経て起こってきます確率的影響がございます。 確定的影響、前者につきましては、百ミリシーベルト以下では影響がないということが国際的にも科学的に合意が得られております。ただ、確率的影響につきましては、百ミリシーベルト以上で影響
○久住参考人 ただいま先生言われましたとおり、文部科学省は夏休み明けまでということを言っておりますが、先ほど私が一から二十ミリのバンドで、現存被曝状況と放射線防護的に申しますけれども、考えたということを申し上げました。あの場合は、必ずしも二十にしなければいけないというものではもちろんないわけです、先生御存じのとおり。もちろん、一から十の間、ただ、十といったときは十から一を目指す、できるだけ努力をして
○久住参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、チェルノブイリにおきましては、事故の五年後に、五ミリシーベルトということで強制移住ということが法律上も決められたと承知しております。 現在、福島県におきましては、関連の地域でそれより高い地域がございますが、先ほど来、別の参考人の方もおっしゃいましたけれども、非常に計画性を持ってうまくその汚染された地域を除染、改善措置をしていくということで
○久住参考人 皆様、おはようございます。原子力安全委員会の久住でございます。 本日は、このような発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。委員長初め皆様にお礼申し上げます。 それでは、私は、御用意いたしました、パワポ形式になっておりますが、資料に基づきまして御説明をさせていただければと思います。 内容は三つございまして、原子力災害時の安全委員会の対応、二番目に安全委員会の助言の
○久住参考人 わかりました。失礼しました。 お答え申し上げます。 先生の解釈に間違いございません。ただ、一〇三にも一一一にも書いてありますことは、とにかくこういうものを決めるときには、社会的、経済的、倫理的、あるいは文化的、あらゆるものを配慮して、そこの中でバランスよく決めてくださいというのが基本的な精神でございます。 先生おっしゃるとおり、一一一はなるべく低いところからというようなことも書いてございますが
○久住参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、五ミリ、三ミリ、いろいろな値がございますが、通常の状態は、一ミリで公衆の方々の被曝線量というものを抑えているわけです。 ただ、残念ながら今回の場合は、一ミリを超えてしまった地域が幾つかあります。そのような場合に、国際的な基準では、チェルノブイリのいろいろな状況も踏まえまして、その後の反映すべき知見も踏まえまして、積算すると年間一から二十ミリシーベルト
○政府参考人（久住静代君） 子供と大人といいますか、いろいろなことが混乱しているように思いますが、まず一から二十ミリシーベルト・パー・年というこの緊急事態を収束するときの参考レベルとして、この範囲で適用することは差し支えないと申しました。 これは、ちょっと説明させていただきますと、通常の状況のときは年間、自然被曝、自然に被曝するものに加えて一ミリシーベルト以下の被曝を保つということでいろんな線量限度
○政府参考人（久住静代君） 正式と申しますか、通常の公開の場での安全委員会は開いておりませんが、こういう緊急事態におきましては安全委員三人が調えば議決というか決定はできるということでございますので、状況に応じて対応しているということです。これを正式に決定していないとは私どもは認識しておりません。
○久住参考人 お答え申し上げます。 私どもが文部科学省といろいろ議論してまいります過程では、先生御指摘の件は、校舎外あるいはほかの場所においても三・八を超えるようであれば、そこは三・八以上と判断するというような御説明を受けております。
○久住参考人 ただいまの先生の御発言、間違いございません。 つまり、私も、当時、そのときは学校を開始する判断として、ＩＣＲＰの勧告する、いわゆる現存被曝回復状態にある線量バンド、一から二十ミリシーベルトを暫定的にとられて、夏季休暇の終了に向けて、いわゆるＡＬＡＲＡの観点から、線量の低減化に努めることは妥当であるというようなことを申しました。 そのときの一つの私どもの根拠といたしましては、きょう先生
○久住参考人 お答えいたします。 間違いございません。
○久住参考人 お答えいたします。 先生御指摘のごとく、一から二十ミリシーベルトという現存被曝状態という放射線防護状態での考え方でのハンドリングを考えております。私どもは、一から二十ミリシーベルトの最大限を今回の学校のスタートの基準ということでは容認いたしておりますが、それはあくまで社会的あるいは学校教育等いろいろなものの総合判断の上で、やはりリスクとベネフィットの関係で、今回はそこからスタートすることは
○政府参考人（久住静代君） お答え申し上げます。 原子力安全委員会は、原子力災害対策本部やあるいは関係省庁からの求めに応じまして、緊急事態応急対策の実施に関する技術的事項について助言を行う立場にございます。文部科学省より学校等における安全基準に関しまして技術的助言の要請がございましたら、原子力安全委員会の有する技術的、専門的な知見を活用いたしまして助言を行ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（久住静代君） 私どもは放射線障害防止法等々の基準は決めておる立場ではございませんけど、ただいまの福島先生がおっしゃった値は正しいというように認識しております。
○政府参考人（久住静代君） 先生おっしゃるとおり、緊急技術助言組織というものがございまして、ここを事故が発生いたしました直後に招集いたしまして、二十四時間体制で各省庁等々からの問合せに対して助言をいたしております。 先生御指摘の議事録でございますけれども、ここの組織におきましてきちっと議事録を取るということはいたしませんが、専門家間で資料を踏まえまして議論いたしておりますので、資料につきましては御提出
○政府参考人（久住静代君） お答え申し上げます。 三月二十三日に私ども原子力安全委員会が発表いたしましたＳＰＥＥＤＩの試算によりまして、ただいま経産省の方からも御答弁がございましたように、被曝線量が高い可能性があると評価されたエリアがございました。そこの子供たちについて甲状腺被曝の実態を調べるという目的で測定を開始いたしましたが、測定方法につきましては、シンチレーションサーベイメーターを用いまして
○政府参考人（久住静代君） お答え申し上げます。 原子力安全委員会が定めております防災指針にございます飲食物摂取制限に関する指針は、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰのパブリケーション六三と申します勧告文書に従って、国際的な基準を踏まえた上で策定してございます。 指標に設定いたしましたＩＣＲＰで勧告されております放射線レベルの値を基準といたしましては、沃素につきましては、甲状腺への線量、等価線量と申